(3)持分法を適用していない非連結子会社(㈱アクトヘルスケア、他8社)及び関連会社(㈱東陽機械製作所、他6社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。