有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、医薬事業における研究試験装置(器具備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	取得価額相当額		減価償却累計額 相当額		減損損失累計額 相当額		期末残高相当額
機械装置及び運搬具	359	百万円	234	百万円	-	百万円	124	百万円
工具、器具及び備品	27		24		-		2
合計	386		258		-		127

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	取得価額相当額		減価償却累計額 相当額		減損損失累計額 相当額		期末残高相当額
機械装置及び運搬具	359	百万円	259	百万円	-	百万円	99	百万円
工具、器具及び備品	27		26		-		0
合計	386		286		-		99

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	27	百万円	26	百万円
1年超	99		73
合計	127		99
リース資産減損勘定期末残高	-		-

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	27	百万円	27	百万円
減価償却費相当額	27		27
リース資産減損勘定の取崩額	-		-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	394	百万円	308	百万円
1年超	697		455
合計	1,091		764

(貸手側)
ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
リース料債権部分	7	百万円	5	百万円
見積残存価額部分	-		-
受取利息相当額	△0		△0
リース投資資産	6		4

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	1,037	1,266	1,372	1,488	1,612	2,671
リース投資資産	3	1	1	0	0	0

(百万円)

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	1,119	1,367	1,481	1,605	1,740	919
リース投資資産	1	1	1	0	0	-