(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、医薬事業における生産及び研究試験装置(機械装置、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年3月31日)

	取得価額相当額		減価償却累計額 相当額		減損損失累計額 相当額		期末残高相当額
機械装置及び運搬具	359	百万円	285	百万円	-	百万円	73	百万円

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

	取得価額相当額		減価償却累計額 相当額		減損損失累計額 相当額		期末残高相当額
機械装置及び運搬具	359	百万円	310	百万円	-	百万円	48	百万円

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	25	百万円	25	百万円
1年超	48		23
合計	73		48
リース資産減損勘定期末残高	-		-

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
支払リース料	26	百万円	25	百万円
減価償却費相当額	26		25
リース資産減損勘定の取崩額	-		-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	280	百万円	321	百万円
1年超	467		619
合計	747		940

(貸手側)
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。