- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2025/06/24 10:02- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
2025/06/24 10:02- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
2025/06/24 10:02- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
(単位:%)
2025/06/24 10:02- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた244百万円は、「棚卸資産未実現利益」88百万円、「その他」156百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2025/06/24 10:02- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は2,542百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益、減価償却費並びに仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権、棚卸資産の増加及び法人税等の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前連結会計年度の1,833百万円の資金の増加に比べ709百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/24 10:02- #7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2025/06/24 10:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
