有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	150	291
賞与引当金	378	635
未払法定福利費	59	100
貸倒引当金	12	11
役員退職慰労引当金	250	-
役員株式交付引当金	-	12
未払役員退職慰労金	-	343
投資有価証券等評価損	71	76
退職給付に係る負債	450	180
繰越欠損金	12	9
棚卸資産評価損	36	130
税務上の収益認識差額	89	70
繰延ヘッジ損益	398	△975
棚卸資産未実現利益	204	313
土地・建物設備減損損失	47	47
資産除去債務	35	36
その他	123	130
繰延税金資産小計	2,323	1,415
評価性引当額	△376	△199
繰延税金資産合計	1,947	1,215
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△376	△615
繰延ヘッジ損益	△1	5
関係会社の留保利益	△1,136	△1,341
企業結合により識別された資産	△359	△316
その他	△49	△22
繰延税金負債合計	△1,924	△2,290
繰延税金資産の純額	23	△1,074

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値について、暫定的は会計処理の確定の内容を反映しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「土地・建物設備減損損失」及び「資産除去債務」は重要性が増したため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた206百万円は、「土地・建物設備減損損失」47百万円、「資産除去債務」35百万円及び「その他」123百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△1.0
住民税均等割等	-	0.4
評価性引当額	-	0.0
関係会社の留保利益	-	△0.9
繰越欠損金控除	-	△0.0
子会社税率差異	-	△0.4
内部取引の消去	-	0.3
棚卸資産未実現利益に係る税効果未認識額	-	△0.5
税額控除による影響	-	△1.4
当期と当期末の法定実効税率の差異	-	△0.0
その他	-	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	27.9

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。