有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	94	97
賞与引当金	280	298
未払法定福利費	43	46
貸倒引当金	27	50
役員退職慰労引当金	204	214
投資有価証券等評価損	72	72
退職給付に係る負債	697	644
繰越欠損金	67	3
たな卸資産評価損	66	75
税務上の収益認識差額	231	208
繰延ヘッジ損益	72	58
その他	275	244
繰延税金資産小計	2,134	2,015
評価性引当額	△395	△356
繰延税金資産合計	1,738	1,659
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△186	△272
繰延ヘッジ損益	△0	△26
関係会社の留保利益	△798	△813
その他	△97	△84
繰延税金負債合計	△1,082	△1,196
繰延税金資産の純額	656	462

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	―
地方税均等割	0.6	―
持分法による投資損益	△0.5	―
親会社と子会社の税率差異	△0.3	―
関係会社の留保利益	4.7	―
評価性引当額	0.3	―
試験研究費特別控除等の税額控除	△0.5	―
繰越欠損金控除	△0.3	―
その他	0.0	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。