有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	58	150
賞与引当金	324	378
未払法定福利費	52	59
貸倒引当金	13	12
役員退職慰労引当金	241	250
投資有価証券等評価損	69	71
退職給付に係る負債	413	450
繰越欠損金	9	12
棚卸資産評価損	61	36
税務上の収益認識差額	77	89
繰延ヘッジ損益	278	398
棚卸資産未実現利益	88	204
その他	156	206
繰延税金資産小計	1,846	2,323
評価性引当額	△366	△376
繰延税金資産合計	1,479	1,947
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△357	△376
繰延ヘッジ損益	△0	△1
関係会社の留保利益	△886	△1,136
その他	△59	△49
繰延税金負債合計	△1,303	△1,564
繰延税金資産の純額	175	382

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「棚卸資産未実現利益」は重要性が増したため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた244百万円は、「棚卸資産未実現利益」88百万円、「その他」156百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が17百万円、法人税等調整額が6百万円増加し、その他有価証券評価差額金が10百万円減少しております。