有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	48	76
賞与引当金	229	233
未払法定福利費	34	35
貸倒引当金	23	19
役員退職慰労引当金	190	202
投資有価証券等評価損	68	73
退職給付に係る負債	60	58
繰越欠損金	91	90
たな卸資産評価損	47	48
税務上の収益認識差額	83	40
繰延ヘッジ損益	13	0
その他	129	154
繰延税金資産小計	1,021	1,034
評価性引当額	△319	△338
繰延税金資産合計	701	695
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△276	△278
繰延ヘッジ損益	―	△53
関係会社の留保利益	△482	△503
その他	△125	△121
繰延税金負債合計	△885	△956
繰延税金資産の純額	△183	△261

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	449	400
固定資産-繰延税金資産	3	4
流動負債-繰延税金負債	―	△34
固定負債-繰延税金負債	△636	△631

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	―
地方税均等割	1.1	―
持分法による投資損益	△4.9	―
親会社と子会社の税率差異	△1.5	―
関係会社の留保利益	2.7	―
試験研究費特別控除等の税額控除	△1.6	―
評価性引当額	0.9	―
その他	0.2	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。