有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34	48
賞与引当金	185	229
未払法定福利費	27	34
貸倒引当金	23	23
役員退職慰労引当金	195	190
投資有価証券等評価損	55	68
退職給付に係る負債	70	60
繰越欠損金	108	91
たな卸資産評価損	68	47
税務上の収益認識差額	78	83
繰延ヘッジ損益	34	13
その他	96	129
繰延税金資産小計	979	1,021
評価性引当額	△292	△319
繰延税金資産合計	687	701
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△206	△276
繰延ヘッジ損益	△0	―
関係会社の留保利益	△425	△482
その他	△5	△125
繰延税金負債合計	△637	△885
繰延税金資産の純額	49	△183

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	439	449
固定資産-繰延税金資産	11	3
流動負債-繰延税金負債	△1	―
固定負債-繰延税金負債	△400	△636

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.0
地方税均等割	―	1.1
持分法による投資損益	―	△4.9
親会社と子会社の税率差異	―	△1.5
関係会社の留保利益	―	2.7
試験研究費特別控除等の税額控除	―	△1.6
評価性引当額	―	0.9
その他	―	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.7

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。