有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	67	94
賞与引当金	250	280
未払法定福利費	38	43
貸倒引当金	6	27
役員退職慰労引当金	202	204
投資有価証券等評価損	71	72
退職給付に係る負債	46	697
繰越欠損金	73	67
たな卸資産評価損	38	66
税務上の収益認識差額	163	231
繰延ヘッジ損益	12	72
その他	191	275
繰延税金資産小計	1,163	2,134
評価性引当額	△366	△395
繰延税金資産合計	796	1,738
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△258	△186
繰延ヘッジ損益	△30	△0
関係会社の留保利益	△505	△798
その他	△107	△97
繰延税金負債合計	△901	△1,082
繰延税金資産の純額	△105	656

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年度3月31日)
法定実効税率	―	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.6
地方税均等割	―	0.6
持分法による投資損益	―	△0.5
親会社と子会社の税率差異	―	△0.3
関係会社の留保利益	―	4.7
評価性引当額	―	0.3
試験研究費特別控除等の税額控除	―	△0.5
繰越欠損金控除	―	△0.3
その他	―	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	35.2

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。