有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52百万円	34百万円
賞与引当金	207	185
未払法定福利費	31	27
貸倒引当金	52	23
役員退職慰労引当金	193	195
投資有価証券等評価損	64	55
退職給付に係る負債	42	70
繰越欠損金	136	108
たな卸資産評価損	57	68
税務上の収益認識差額	86	78
繰延ヘッジ損益	74	34
その他	52	96
繰延税金資産小計	1,051	979
評価性引当額	△315	△292
繰延税金資産合計	736	687
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△259	△206
繰延ヘッジ損益	△35	△0
関係会社の留保利益	△364	△425
その他	―	△5
繰延税金負債合計	△658	△637
繰延税金資産の純額	77	49

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	485百万円	439百万円
固定資産-繰延税金資産	―	11
流動負債-繰延税金負債	―	△1
固定負債-繰延税金負債	△408	△400

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		―
地方税均等割	0.7		―
税率変更時差異	0.9		―
持分法による投資損益	△2.7		―
親会社と子会社の税率差異	△1.1		―
持分法適用関連会社の留保利益	6.2		―
その他	1.4		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.80%、平成30年4月1日以降のものについては30.60%にそれぞれ変更しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。