有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	93百万円	55百万円
賞与引当金	233百万円	222百万円
貸倒引当金	67百万円	59百万円
役員退職慰労引当金	191百万円	211百万円
投資有価証券等評価損	68百万円	69百万円
退職給付引当金	77百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	41百万円
その他	432百万円	369百万円
繰延税金資産小計	1,164百万円	1,030百万円
評価性引当額	△300百万円	△333百万円
繰延税金資産合計	863百万円	696百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△106百万円	△138百万円
繰延ヘッジ損益	13百万円	△47百万円
繰延税金負債合計	△92百万円	△186百万円
繰延税金資産の純額	771百万円	510百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	595百万円	420百万円
固定資産-繰延税金資産	177百万円	119百万円
流動負債-その他	―百万円	△28百万円
固定負債-その他	△1百万円	△1百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.8	%
地方税均等割	0.6	%	0.8	%
持分法による投資損益	△2.8	%	△2.3	%
親会社と子会社の税率差異	△2.1	%	△1.5	%
その他	△0.1	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1	%	34.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。