(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	90百万円	50百万円
賞与引当金	218百万円	207百万円
貸倒引当金	67百万円	59百万円
役員退職慰労引当金	191百万円	211百万円
投資有価証券等評価損	68百万円	69百万円
退職給付引当金	73百万円	38百万円
その他	254百万円	159百万円
繰延税金資産小計	964百万円	797百万円
評価性引当額	△149百万円	△159百万円
繰延税金資産合計	815百万円	637百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△104百万円	△137百万円
繰延ヘッジ損益	△33百万円	△19百万円
繰延税金負債合計	△138百万円	△156百万円
繰延税金資産の純額	676百万円	481百万円

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	499百万円	371百万円
固定資産-繰延税金資産	177百万円	109百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。