有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	55百万円	52百万円
賞与引当金	222	207
貸倒引当金	59	52
役員退職慰労引当金	211	193
投資有価証券等評価損	69	64
退職給付に係る負債	41	42
繰延ヘッジ損益	―	74
その他	369	364
繰延税金資産小計	1,030	1,051
評価性引当額	△333	△315
繰延税金資産合計	696	736
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△138	△259
繰延ヘッジ損益	△47	△35
持分法適用関連会社の留保利益	―	△364
繰延税金負債合計	△186	△658
繰延税金資産の純額	510	77

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	420百万円	485百万円
固定資産-繰延税金資産	119	―
流動負債-その他	△28	―
固定負債-繰延税金負債	△1	△408

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.8
地方税均等割	0.8		0.7
税率変更時差異	―		0.9
持分法による投資損益	△2.3		△2.7
親会社と子会社の税率差異	△1.5		△1.1
持分法適用関連会社の留保利益	―		6.2
その他	△0.9		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		42.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。