有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」を企業理念の根本に据え、限りある資源である貴金属をリサイクルして有効活用を図る「貴金属事業」と、きれいな環境を次世代に引き継ぐ「環境事業」、並びに地球の豊かな恵みである食資源を安定的に供給する「食品事業」の3事業を柱として事業展開を図っております。
当社グループは、「顧客重視」「株主重視」を経営の基本方針としております。顧客ニーズを的確に把握し、顧客との共存共栄を目指すところに、当社の発展の道がみえてくると考えております。資源リサイクル事業を通じた資源確保への寄与、貴金属加工販売を通じた先端産業発展への寄与、環境事業を通じた環境保全への寄与、食品事業を通じた食生活・食文化への貢献を目指し、不断の営業努力によって、業容の拡大と適正利潤の獲得に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な経営目標の指数として、総資産経常利益率10%以上を掲げて企業価値の向上を目指しております。当連結会計年度において総資産経常利益率は6.7%となり目標値を下回りましたが、前連結会計年度の4.8%に比べ改善いたしました。今後も引き続き、収益性の向上と効率経営の実現に向けて鋭意努力してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、前連結会計年度(平成29年3月期)を開始年度とした中期経営計画(2016-2018年度)において、「既存事業の収益極大化」・「新たな収益源の構築」・「東アジア地区での積極拡大」・「最適な管理体制の構築」・「人材育成・確保」の5つを中長期的な経営戦略に掲げ、貴金属関連事業を拡大・成長の牽引役部門、食品関連事業を安定的成長部門と位置付け、更なる企業価値の向上を目指し、取り組んでおります。
なお、中期経営計画(2016-2018年度)では、経営目標とする業績数値について、最終年度である平成31年3月期の連結売上高を2,000億円、連結営業利益を40億円としております。
(4)会社の対処すべき課題
我が国経済の先行きについては、企業収益や雇用情勢の改善が続く中で、緩やかな回復基調での推移が期待されるものの、個人消費は力強さを欠き、国内の労働力不足問題や海外経済の不確実性による景気下振れのリスク懸念などもあり、依然として不透明な状況が続くものと思われます。このような経済状況の中で当社グループを取り巻く競合環境は更に激化するものと考えられることから、一層の差別化及び付加価値の向上が求められるものと思われます。
当社グループは、このような経営環境を踏まえ、「中期経営計画(2016-2018年度)」のもとで課題に対処し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 貴金属関連事業
貴金属事業においては、グローバルな競争に対応した製商品・サービス力の強化を図り、収益力を高めてまいります。この中で「東アジアNo.1のリファイナー」を目指し、国内拠点の整備を推進するとともに、海外拠点における地域戦略の強化に取り組み、タイ(アユタヤ)、フィリピン、シンガポール、マレーシア、中国(蘇州)及びベトナム(フンエン省)の現地法人においても、電子部材、化成品等の販売や貴金属リサイクル原料回収の拡大を図ってまいります。また、省金化等の事業環境の変化にも対応し、貴金属回収技術の向上を進めるとともに、エレクトロニクス等の業界ニーズに応えた化成品の開発など、研究開発にも積極的に取り組み、事業の差別化及び営業の拡大を目指してまいります。
環境事業においては、当社グループが所有する廃酸・廃アルカリ処理設備や全国の許認可網及び物流ネットワークを活用しつつ、顧客ニーズに対応してサービスを拡大し、付加価値の向上に努めてまいります。
② 食品関連事業
食品事業においては、当社グループがこれまでに培った品質保証に関するノウハウを活かし、安全・安心且つ高品質で安定的な食品原料の供給によって事業の差別化を図り、変化する顧客ニーズを着実に捉えた営業の拡大を目指してまいります。この中で、輸入原料価格の上昇にも対処し、収益性の確保を図ります。また、中国(青島)、タイ(バンコク)及びベトナム(ホーチミン)の現地法人を活用し、良質な供給ソースの確保と新規顧客の開拓を推進してまいります。