有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」を企業理念の根本に据え、限りある資源である貴金属をリサイクルして有効活用を図る「貴金属事業」と、きれいな環境を次世代に引き継ぐ「環境事業」、並びに、地球の豊かな恵みである食資源を安定的に供給する「食品事業」の3事業を柱として事業展開を図っております。
当社グループは、「顧客重視」「株主重視」を経営の基本方針としております。顧客ニーズを的確に把握し、顧客との共存共栄を目指すところに、当社の発展の道がみえてくると考えております。資源リサイクル事業を通じた資源確保への寄与、貴金属加工販売を通じた先端産業発展への寄与、環境事業を通じた環境保全への寄与、食品事業を通じた食生活・食文化への貢献を目指し、不断の営業努力によって、業容の拡大と適正利潤の獲得に努めてまいります。
(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
① 経営環境
当連結会計年度における全般的な経済環境は、日本経済は、輸出や鉱工業生産の一部に弱さが見られたものの、雇用情勢や所得環境の改善が続くなど、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。海外経済は、アジア及びヨーロッパに弱さが見られたものの、雇用情勢や個人消費が堅調なアメリカ経済の影響もあり、総じて緩やかな回復基調となりました。先行きについては、日本経済は引き続き緩やかな回復の継続が期待されておりますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、世界経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動などから下振れリスクもあり、不透明な状況が続くものと見られます。
当社グループの貴金属関連事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、車載関連での好調は維持されたものの、スマートフォンの低迷やデータセンター需要が頭打ちとなるなど、半導体・電子デバイス分野には減速感が見られる厳しい状況となりましたが、中長期的には、車載関連の更なる成長や、IoT並びに次世代通信技術である5Gの導入及び普及拡大などから市場の拡大が期待されます。
当社グループの食品関連事業の主力顧客である食品製造業界は、国内の個人消費に力強さを欠く中で、加工食品需要の高まりや海外展開の拡大などにより、緩やかな上昇傾向で推移しましたが、中長期的には、高齢化や女性の社会進出の増大などにより、加工食品の需要拡大は更に高まるものと予想され、また、新興国等の人口増加に伴う海外の需要拡大が期待されます。
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画(2016-2018年度)に変わる新たな計画として中期経営計画(2019-2021年度)を2019年5月13日開催の取締役会において決定しております。
中期経営計画(2019-2021年度)では、貴金属関連事業及び食品関連事業の両事業を成長の牽引役とし、製品及び技術開発、国内外の拠点整備及び機能拡充等の事業拡大に必要な成長投資を積極的に行う方針のもと、貴金属関連事業においては「東アジアで資源循環を創造するリーディングカンパニー」、食品関連事業においては「お客様の商品開発のベストパートナー」を各セグメントのビジョンとし、以下に記載の経営戦略を掲げ、収益拡大を目指し取り組んでまいります。
また、会社を支える経営基盤の強化として、①ITを活用した管理機能強化と自動化・省力化を推進し生産性を向上、②成長を牽引する経営人材の創出、③適材適所で多様な人材が活躍できる働きがいと働きやすい職場環境づくり、④ガバナンス強化と多岐にわたるリスク管理の徹底を掲げ、事業拡大とともに事業を通じて社会に貢献することで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(セグメント別の経営戦略)

貴金属関連事業	食品関連事業
・基幹事業の基盤強化	・基幹事業の基盤強化
・資源循環ビジネスを始めとする顧客価値提案強化と営業体制整備	・強い商品作りの為の、開発/品質保証/生産管理支援機能強化
・自動車関連市場/化学関連市場/海外市場の拡大	・顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡充
・E-スクラップ、高機能電子材料、LiB リサイクル等の事業領域拡大	・国内に加え、グローバル展開を加速(国内外拠点展開)

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中期経営計画(2016-2018年度)において、「既存事業の収益極大化」・「新たな収益源の構 築」・「東アジア地区での積極拡大」と、それらを支える「最適な管理体制の構築」・「人材育成・確保」を経営戦略の重点方針に掲げ企業価値の向上を目指した結果、貴金属関連事業においては、貴金属製品の販売量及び産業廃棄物処理の取扱量の増加などが収益拡大に貢献し、食品関連事業においては、顧客ニーズを的確に捉えた商品の開拓・提供により、国内販売における収益基盤の強化が進んだことなどから、中期経営計画(2016-2018年度)の最終年度である当連結会計年度において、数値目標とした連結売上高2,000億円、連結営業利益40億円、連結営業利益率2.0%をいずれも達成することができました。
しかしながら、貴金属関連事業では、主要顧客である半導体・電子デバイス分野の生産状況には減速が見られ、貴金属リサイクルの取扱量が下期以降に伸び悩むなど、既存事業の収益極大化や新たな収益源の構築に対し課題を残す結果となりました。また、食品関連事業では、東アジア地区を中心に積極的な営業展開を図るものの、事業拡大は道半ばにあり、新たな収益源の構築は引き続きの課題となっております。
経済の先行きに不透明な状況が続く中で、貴金属関連事業及び食品関連事業ともに、顧客ニーズに対応した高い付加価値を提供し続けることで競争優位性を高めて課題に対処し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
また、収益基盤の強化によって創出した資金は、資本政策の基本方針である「成長性を捉えた事業機会への最適資源配分」・「財務健全性の確保」・「株主還元」のバランスを考慮することを前提に、将来に向けた成長投資へ優先的に振り向けるとともに、安定且つ持続的な配当の実施などを通じ、更なる株主還元の充実を検討してまいります。
セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 貴金属関連事業
貴金属事業においては、グローバルな競争に対応した製商品・サービス力の強化を図り、収益力を高めてまいります。この中で、「東アジアで資源循環を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、国内拠点の整備を進めるとともに、海外拠点における地域戦略の強化に取り組み、各海外現地法人においても、電子部材、化成品等の販売や貴金属リサイクル原料回収の拡大を図ってまいります。また、省金化等の事業環境の変化にも対応し、貴金属回収技術の向上を進めるとともに、エレクトロニクス等の顧客ニーズに応えた化成品の開発や、省力化による効率改善などの研究開発にも積極的に取り組み、事業の差別化及び営業の拡大を進めてまいります。
環境事業においては、当社グループが所有する廃酸・廃アルカリ処理設備や全国の許認可網及び物流ネットワークを活用しつつ、顧客ニーズに対応してサービスを拡大し、付加価値の向上に努めてまいります。
② 食品関連事業
食品事業においては、「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、当社グループがこれまでに培った品質保証に関するノウハウを活かし、安全・安心且つ高品質で安定的な食品原料の供給によって事業の差別化を図り、変化する顧客ニーズを着実に捉えた営業の拡大を目指してまいります。この中で、為替変動などのリスクにも適切に対処し、収益性の確保を図ります。また、各海外現地法人を活用し、良質な供給ソースの確保とともに、新規顧客の開拓を進めてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年5月13日開催の取締役会で決定しました中期経営計画(2019-2021年度)において、計画の最終年度となる2021年度(2022年3月期)の業績目標を連結売上高2,200億円、連結営業利益55億円、連結営業利益率2.5%、連結自己資本利益率(ROE)6.0%としております。