松田産業(7456)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億9000万
- 2009年3月31日 +2.88%
- 6億700万
- 2010年3月31日 +4.12%
- 6億3200万
- 2010年12月31日 -50.16%
- 3億1500万
- 2011年3月31日 +91.75%
- 6億400万
- 2011年6月30日 -38.74%
- 3億7000万
- 2011年9月30日 +98.65%
- 7億3500万
- 2011年12月31日 -56.73%
- 3億1800万
- 2012年3月31日 +96.23%
- 6億2400万
- 2012年6月30日 -41.67%
- 3億6400万
- 2012年9月30日 +95.88%
- 7億1300万
- 2012年12月31日 -56.66%
- 3億900万
- 2013年3月31日 +99.03%
- 6億1500万
- 2013年6月30日 -42.76%
- 3億5200万
- 2013年9月30日 +100.85%
- 7億700万
- 2013年12月31日 -55.73%
- 3億1300万
- 2014年3月31日 +99.04%
- 6億2300万
- 2014年6月30日 -42.22%
- 3億6000万
- 2014年9月30日 +99.17%
- 7億1700万
- 2014年12月31日 -55.51%
- 3億1900万
- 2015年3月31日 +96.55%
- 6億2700万
- 2015年6月30日 -39.55%
- 3億7900万
- 2015年9月30日 +98.68%
- 7億5300万
- 2015年12月31日 -56.84%
- 3億2500万
- 2016年3月31日 +84.92%
- 6億100万
- 2016年6月30日 -36.61%
- 3億8100万
- 2016年9月30日 +100.26%
- 7億6300万
- 2016年12月31日 -51.11%
- 3億7300万
- 2017年3月31日 +99.46%
- 7億4400万
- 2017年6月30日 -39.78%
- 4億4800万
- 2017年9月30日 +95.98%
- 8億7800万
- 2017年12月31日 -58.66%
- 3億6300万
- 2018年3月31日 +110.19%
- 7億6300万
- 2018年6月30日 -41.42%
- 4億4700万
- 2018年9月30日 +99.11%
- 8億9000万
- 2018年12月31日 -53.6%
- 4億1300万
- 2019年3月31日 +98.06%
- 8億1800万
- 2019年6月30日 -39.36%
- 4億9600万
- 2019年9月30日 +97.38%
- 9億7900万
- 2019年12月31日 -51.17%
- 4億7800万
- 2020年3月31日 +92.05%
- 9億1800万
- 2020年6月30日 -41.83%
- 5億3400万
- 2020年9月30日 +91.76%
- 10億2400万
- 2020年12月31日 -54.39%
- 4億6700万
- 2021年3月31日 +108.99%
- 9億7600万
- 2021年6月30日 -42.32%
- 5億6300万
- 2021年9月30日 +112.97%
- 11億9900万
- 2021年12月31日 -59.8%
- 4億8200万
- 2022年3月31日 +109.96%
- 10億1200万
- 2022年6月30日 -35.18%
- 6億5600万
- 2022年9月30日 +93.29%
- 12億6800万
- 2022年12月31日 -57.89%
- 5億3400万
- 2023年3月31日 +92.88%
- 10億3000万
- 2023年6月30日 -32.14%
- 6億9900万
- 2023年9月30日 +82.55%
- 12億7600万
- 2023年12月31日 -54.55%
- 5億8000万
- 2024年3月31日 +82.93%
- 10億6100万
- 2024年6月30日 -36.29%
- 6億7600万
- 2024年9月30日 +110.21%
- 14億2100万
- 2024年12月31日 -57.42%
- 6億500万
- 2025年3月31日 +104.63%
- 12億3800万
- 2025年6月30日 -36.59%
- 7億8500万
- 2025年9月30日 +108.03%
- 16億3300万
- 2025年12月31日 -60.75%
- 6億4100万
個別
- 2008年3月31日
- 5億7700万
- 2009年3月31日 +2.77%
- 5億9300万
- 2010年3月31日 +3.88%
- 6億1600万
- 2011年3月31日 -4.55%
- 5億8800万
- 2012年3月31日 +3.4%
- 6億800万
- 2013年3月31日 -1.64%
- 5億9800万
- 2014年3月31日 +1.67%
- 6億800万
- 2015年3月31日 +0.49%
- 6億1100万
- 2016年3月31日 -4.26%
- 5億8500万
- 2017年3月31日 +24.44%
- 7億2800万
- 2018年3月31日 +2.61%
- 7億4700万
- 2019年3月31日 +7.36%
- 8億200万
- 2020年3月31日 +11.97%
- 8億9800万
- 2021年3月31日 +6.35%
- 9億5500万
- 2022年3月31日 +3.87%
- 9億9200万
- 2023年3月31日 +1.92%
- 10億1100万
- 2024年3月31日 +3.17%
- 10億4300万
- 2025年3月31日 +15.34%
- 12億300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- (単位:百万円)2025/06/24 10:02
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 給料手当及び賞与 5,826 6,032 賞与引当金繰入額 725 839 退職給付費用 561 483 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貴金属関連事業
商 品…先入先出法
製品及び仕掛品
貴金属地金 …先入先出法
工程貴金属地金 …総平均法
化成品 …先入先出法
原材料…個別法
食品関連事業
商 品…先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~38年
機械装置及び運搬具 2~7年2025/06/24 10:02 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/24 10:02
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 37 20 18 40 賞与引当金 1,043 1,203 1,043 1,203 役員退職慰労引当金 789 44 39 795 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/24 10:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 未払事業税 44 127 賞与引当金 304 350 未払法定福利費 48 55
(単位:%) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/24 10:02
(表示方法の変更)前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税 58 150 賞与引当金 324 378 未払法定福利費 52 59
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「棚卸資産未実現利益」は重要性が増したため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2025/06/24 10:02
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部[企業情報] 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計、棚卸資産の評価であり、継続して評価を行っております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第一部 [企業情報] 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市 場 価 格 の な い 株 式 等 …移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商 品…先入先出法2025/06/24 10:02