7456 松田産業

7456
2026/04/10
時価
1751億円
PER 予
11.44倍
2010年以降
4.88-18.05倍
(2010-2025年)
PBR
1.61倍
2010年以降
0.45-1.48倍
(2010-2025年)
配当 予
1.54%
ROE 予
14.04%
ROA 予
7.12%
資料
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松田産業(7456)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
5億9000万
2009年3月31日 +2.88%
6億700万
2010年3月31日 +4.12%
6億3200万
2010年12月31日 -50.16%
3億1500万
2011年3月31日 +91.75%
6億400万
2011年6月30日 -38.74%
3億7000万
2011年9月30日 +98.65%
7億3500万
2011年12月31日 -56.73%
3億1800万
2012年3月31日 +96.23%
6億2400万
2012年6月30日 -41.67%
3億6400万
2012年9月30日 +95.88%
7億1300万
2012年12月31日 -56.66%
3億900万
2013年3月31日 +99.03%
6億1500万
2013年6月30日 -42.76%
3億5200万
2013年9月30日 +100.85%
7億700万
2013年12月31日 -55.73%
3億1300万
2014年3月31日 +99.04%
6億2300万
2014年6月30日 -42.22%
3億6000万
2014年9月30日 +99.17%
7億1700万
2014年12月31日 -55.51%
3億1900万
2015年3月31日 +96.55%
6億2700万
2015年6月30日 -39.55%
3億7900万
2015年9月30日 +98.68%
7億5300万
2015年12月31日 -56.84%
3億2500万
2016年3月31日 +84.92%
6億100万
2016年6月30日 -36.61%
3億8100万
2016年9月30日 +100.26%
7億6300万
2016年12月31日 -51.11%
3億7300万
2017年3月31日 +99.46%
7億4400万
2017年6月30日 -39.78%
4億4800万
2017年9月30日 +95.98%
8億7800万
2017年12月31日 -58.66%
3億6300万
2018年3月31日 +110.19%
7億6300万
2018年6月30日 -41.42%
4億4700万
2018年9月30日 +99.11%
8億9000万
2018年12月31日 -53.6%
4億1300万
2019年3月31日 +98.06%
8億1800万
2019年6月30日 -39.36%
4億9600万
2019年9月30日 +97.38%
9億7900万
2019年12月31日 -51.17%
4億7800万
2020年3月31日 +92.05%
9億1800万
2020年6月30日 -41.83%
5億3400万
2020年9月30日 +91.76%
10億2400万
2020年12月31日 -54.39%
4億6700万
2021年3月31日 +108.99%
9億7600万
2021年6月30日 -42.32%
5億6300万
2021年9月30日 +112.97%
11億9900万
2021年12月31日 -59.8%
4億8200万
2022年3月31日 +109.96%
10億1200万
2022年6月30日 -35.18%
6億5600万
2022年9月30日 +93.29%
12億6800万
2022年12月31日 -57.89%
5億3400万
2023年3月31日 +92.88%
10億3000万
2023年6月30日 -32.14%
6億9900万
2023年9月30日 +82.55%
12億7600万
2023年12月31日 -54.55%
5億8000万
2024年3月31日 +82.93%
10億6100万
2024年6月30日 -36.29%
6億7600万
2024年9月30日 +110.21%
14億2100万
2024年12月31日 -57.42%
6億500万
2025年3月31日 +104.63%
12億3800万
2025年6月30日 -36.59%
7億8500万
2025年9月30日 +108.03%
16億3300万
2025年12月31日 -60.75%
6億4100万

個別

2008年3月31日
5億7700万
2009年3月31日 +2.77%
5億9300万
2010年3月31日 +3.88%
6億1600万
2011年3月31日 -4.55%
5億8800万
2012年3月31日 +3.4%
6億800万
2013年3月31日 -1.64%
5億9800万
2014年3月31日 +1.67%
6億800万
2015年3月31日 +0.49%
6億1100万
2016年3月31日 -4.26%
5億8500万
2017年3月31日 +24.44%
7億2800万
2018年3月31日 +2.61%
7億4700万
2019年3月31日 +7.36%
8億200万
2020年3月31日 +11.97%
8億9800万
2021年3月31日 +6.35%
9億5500万
2022年3月31日 +3.87%
9億9200万
2023年3月31日 +1.92%
10億1100万
2024年3月31日 +3.17%
10億4300万
2025年3月31日 +15.34%
12億300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料手当及び賞与5,8266,032
賞与引当金繰入額725839
退職給付費用561483
2025/06/24 10:02
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貴金属関連事業
商 品…先入先出法
製品及び仕掛品
貴金属地金 …先入先出法
工程貴金属地金 …総平均法
化成品 …先入先出法
原材料…個別法
食品関連事業
商 品…先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~38年
機械装置及び運搬具 2~7年2025/06/24 10:02
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金37201840
賞与引当金1,0431,2031,0431,203
役員退職慰労引当金7894439795
2025/06/24 10:02
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
未払事業税44127
賞与引当金304350
未払法定福利費4855
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
(単位:%)
2025/06/24 10:02
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業税58150
賞与引当金324378
未払法定福利費5259
(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「棚卸資産未実現利益」は重要性が増したため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2025/06/24 10:02
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部[企業情報] 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計、棚卸資産の評価であり、継続して評価を行っております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第一部 [企業情報] 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
2025/06/24 10:02
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市 場 価 格 の な い 株 式 等 …移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商 品…先入先出法2025/06/24 10:02

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