自己株式
連結
- 2019年3月31日
- -30億1000万
- 2020年3月31日 ±0%
- -30億1000万
個別
- 2019年3月31日
- -30億1000万
- 2020年3月31日 ±0%
- -30億1000万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ホ 取締役会で決議できる株主総会決議に関する事項2020/06/25 13:51
(自己株式の取得)
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2020/06/25 13:51
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他 ― ― ― ― - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2020/06/25 13:51
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含まれておりません。区分 株式数(数) 価格の総額(百万円) 取締役会(2020年5月14日)での決議状況(取得期間2020年6月1日~2020年8月31日) 160,000 200 当事業年度前における取得自己株式 ― ― 当事業年度における取得自己株式 ― ― 残存決議株式の総数及び価格の総額 160,000 200 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100 100 当期間における取得自己株式 ― ― 提出日現在の未行使割合(%) 100 100 - #4 所有者別状況(連結)
- 自己株式2,575,930株は、「個人その他」に25,759単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。2020/06/25 13:51
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2020/06/25 13:51
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 当事業年度における取得自己株式 139 0 当期間における取得自己株式 24 0 - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2020年3月31日現在2020/06/25 13:51
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ― 2,575,900
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれております。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2 自己株式に関する事項2020/06/25 13:51
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。2020/06/25 13:51
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 - #9 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2020年3月31日現在2020/06/25 13:51 - #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、会社法第165 条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。2020/06/25 13:51
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を実行し、1株当たりの株主価値の向上を図るため。