有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/29 9:27
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【項目】
111項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づくものに限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
デリバティブは、将来の金利・為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)現金及び預金2,441,6882,441,688-
(2)受取手形及び売掛金2,247,5822,247,582-
(3)電子記録債権116,646116,646-
(4)投資有価証券854,910854,910-
資産計5,660,8285,660,828-
(1)支払手形及び買掛金2,804,0462,804,046-
(2)短期借入金---
(3)長期借入金6,282,5006,306,05323,553
負債計9,086,5469,110,10023,553

当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)現金及び預金3,511,8763,511,876-
(2)受取手形及び売掛金2,505,6452,505,645-
(3)電子記録債権124,468124,468-
(4)投資有価証券883,315883,315-
資産計7,025,3057,025,305-
(1)支払手形及び買掛金1,703,2191,703,219-
(2)電子記録債務466,059466,059-
(3)短期借入金3,074,4313,097,27722,846
(4)長期借入金5,193,0005,194,6851,685
負債計10,436,71010,461,24224,531

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期借入金、(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
非上場株式60,50058,794

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
預金2,332,043---
受取手形及び売掛金2,247,582---
電子記録債権116,646---
合計4,696,272---

当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
預金3,381,114---
受取手形及び売掛金2,505,645---
電子記録債権124,468---
合計6,011,228---

4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金------
長期借入金820,000702,500690,000650,000690,0002,730,000
合計820,000702,500690,000650,000690,0002,730,000

当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金2,100,000-----
長期借入金974,431934,220831,280697,500610,0002,120,000
合計3,074,431934,220831,280697,500610,0002,120,000

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