有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入先様、当社の三者が共に発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。
経営の基本としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとして、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。
グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めてまいります。
(2)経営戦略等
① 提案型モデル住宅の全国展開
卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年では営業所の新設等により本州における基盤づくりを推進しております。当社のプライベートブランドである「Skogのいえ」は、自然素材を活かした環境に優しい提案型モデル住宅です。この「Skog」ブランドを強化するために、加盟店と協力してモデル住宅の全国展開を行っております。
② お客様に愛される店舗づくり
小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。大型店経営による品揃えと価格の優位性により、お客様の利便性を追求してまいります。ペット部門、DIY部門においては特色あるイベントの実施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。
③ グループ戦略の強化
平成30年1月にサッシ・ガラス施工事業を行う東洋ガラス工業㈱の株式を取得し子会社化しました。また、平成30年3月には足場レンタル事業を行う㈱テクノ興国の株式を取得し子会社化しております。上記2社を含め、取引先・お客様のご要望により幅広く対応することで、当社グループ全体でのシナジー効果を高め収益基盤の拡大を目指しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率およびROEを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。
(4)経営環境
当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、好調であった賃貸住宅市場が失速し着工戸数が前年比マイナスに転じました。建売住宅市場は引き続き堅調に推移していますが、分譲マンション着工が在庫調整局面に入っており、住宅着工戸数は緩やかに減少するものと予想されます。
小売事業におきましては、消費者の節約志向は根強く、個人消費の動向は不透明な状況が続くと予想されます。同業他社との競合、業態を越えた販売競争もあって厳しい経営環境が続くものと思われます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 卸売事業
当社グループの中核事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。
営業基盤である北海道においては、きめ細かな営業展開と顧客ニーズに沿った提案を行いシェアの維持に努めてまいります。本州方面においては提案型モデル住宅の積極的な展開と、自然素材を活かしたプライベートブランドの浸透を図り、収益基盤の拡大に努めます。
② 小売事業
昨年3月に開店した大型ホームセンターが売上に大きく貢献した一方で、開店セールの実施により売上総利益率を押し下げ、広告宣伝費、警備費の増大といった一過性の経費増加により収益面に大きな影響を与えました。適正な販売価格の設定と仕入価格の抑制により売上総利益率の改善を図ってまいります。また、一部テナントの見直しにより集客力の向上に努めます。
(1)経営方針
当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入先様、当社の三者が共に発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。
経営の基本としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとして、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。
グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めてまいります。
(2)経営戦略等
① 提案型モデル住宅の全国展開
卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年では営業所の新設等により本州における基盤づくりを推進しております。当社のプライベートブランドである「Skogのいえ」は、自然素材を活かした環境に優しい提案型モデル住宅です。この「Skog」ブランドを強化するために、加盟店と協力してモデル住宅の全国展開を行っております。
② お客様に愛される店舗づくり
小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。大型店経営による品揃えと価格の優位性により、お客様の利便性を追求してまいります。ペット部門、DIY部門においては特色あるイベントの実施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。
③ グループ戦略の強化
平成30年1月にサッシ・ガラス施工事業を行う東洋ガラス工業㈱の株式を取得し子会社化しました。また、平成30年3月には足場レンタル事業を行う㈱テクノ興国の株式を取得し子会社化しております。上記2社を含め、取引先・お客様のご要望により幅広く対応することで、当社グループ全体でのシナジー効果を高め収益基盤の拡大を目指しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率およびROEを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。
(4)経営環境
当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、好調であった賃貸住宅市場が失速し着工戸数が前年比マイナスに転じました。建売住宅市場は引き続き堅調に推移していますが、分譲マンション着工が在庫調整局面に入っており、住宅着工戸数は緩やかに減少するものと予想されます。
小売事業におきましては、消費者の節約志向は根強く、個人消費の動向は不透明な状況が続くと予想されます。同業他社との競合、業態を越えた販売競争もあって厳しい経営環境が続くものと思われます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 卸売事業
当社グループの中核事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。
営業基盤である北海道においては、きめ細かな営業展開と顧客ニーズに沿った提案を行いシェアの維持に努めてまいります。本州方面においては提案型モデル住宅の積極的な展開と、自然素材を活かしたプライベートブランドの浸透を図り、収益基盤の拡大に努めます。
② 小売事業
昨年3月に開店した大型ホームセンターが売上に大きく貢献した一方で、開店セールの実施により売上総利益率を押し下げ、広告宣伝費、警備費の増大といった一過性の経費増加により収益面に大きな影響を与えました。適正な販売価格の設定と仕入価格の抑制により売上総利益率の改善を図ってまいります。また、一部テナントの見直しにより集客力の向上に努めます。