当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」及び「足場レンタル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は建築資材、DIY用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。

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#2 業績等の概要

平成28年度の全国における新設住宅着工戸数は974,137戸(前年同期比5.8%増)、当社の主力市場である北海道では37,515戸(同9.3%増)と前年を上回り、その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家は、全国で291,783戸(前年同期比2.6%増)、北海道で11,312戸(同3.7%増)と順調に推移しました。
このような状況のもと、自然素材を中心とした輸入関連商品などの新商品の開発と販売強化に努め、さらに、工務店に対する営業支援のための提案型モデル住宅「Skogのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進めてまいりました。これらの結果、売上高118億55百万円(前連結会計年度比4.2%増)、営業利益9億6百万円(同10.2%増)となりました。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,180,000	15,180,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	15,180,000	15,180,000	-	-

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く環境も新設住宅着工の伸びが一巡し、特に後半は厳しいと予想され、個人消費も大きな伸びが期待できない状況にあり、他業種からの参入を含めて業者間の競争激化が進むと予想されます。
こうした状況下、当社グループの課題は、卸売事業においては他社にない商品を開発・提案し商品力を強化することにより、お役に立てるキムラブランドとして、全国に展開していくことにあります。
小売事業においては取扱商品のカテゴリーとアイテム数の増強、売場づくりやイベント企画の強化で他社との差別化をはかり、お客様への対応力を高め、喜んでいただける店づくりに徹することにあります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
流動資産は、前期末比21億46百万円増加して88億81百万円となりました。これは主に現金及び預金が9億26百万円、商品が7億26百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末比42億82百万円増加して147億15百万円となりました。これは主に有形固定資産が40億30百万円増加したことによるものであります。

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#6 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

3)たな卸資産
商品
当社は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また連結子会社は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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