固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 10～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 5～15年
賃貸用建物 5～47年
賃貸用その他資産 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:09

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他(車両運搬具)	462千円	408千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物建物及び構築物賃貸用建物賃貸用その他資産その他	(除却) (売却) (除却) (除却) (除却)	-千円 2,149千円 -千円 888千円 -千円	260千円 -千円 912千円 -千円 179千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	30,484千円	29,930千円
固定資産-繰延税金資産	197千円	-千円
固定負債-繰延税金負債	-千円	63,713千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	79,317千円	75,743千円
固定資産-繰延税金資産	308,969千円	324,583千円
固定負債-繰延税金負債	-千円	63,713千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末比21億46百万円増加して88億81百万円となりました。これは主に現金及び預金が9億26百万円、商品が7億26百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末比42億82百万円増加して147億15百万円となりました。これは主に有形固定資産が40億30百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
期首残高	233,565千円	238,283千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	32,685千円
時の経過による調整額	4,718千円	4,813千円

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～47年
賃貸用建物 8～47年
賃貸用その他資産 10～20年
その他 2～34年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:09