有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,124千円		7,142千円
賞与引当金	16,524千円		17,136千円
退職給付引当金	69,447千円		73,891千円
役員退職慰労引当金	11,469千円		11,487千円
貸倒引当金	4,905千円		7,406千円
減損損失	48,067千円		48,141千円
その他	4,142千円		4,592千円
繰延税金資産小計	163,678千円		169,796千円
評価性引当額	△59,942千円		△62,710千円
繰延税金資産合計	103,736千円		107,085千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,053千円		△140,868千円
繰延税金負債合計	△73,053千円		△140,868千円
繰延税金資産の純額	30,682千円		△33,782千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	30,484千円		29,930千円
固定資産-繰延税金資産	197千円		-千円
固定負債-繰延税金負債	-千円		63,713千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
同族会社の留保金額に対する税額	1.2		1.6
評価性引当額の増減額	1.6		0.4
住民税均等割等	2.1		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		34.9