有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,902千円		11,365千円
賞与引当金	17,024千円		16,416千円
退職給付引当金	76,799千円		78,106千円
役員退職慰労引当金	8,819千円		9,080千円
貸倒引当金	291千円		258千円
減価償却超過額	1,406千円		2,560千円
減損損失	34,727千円		35,755千円
その他	16,815千円		19,774千円
繰延税金資産小計	161,785千円		173,317千円
評価性引当額	△53,201千円		△54,753千円
繰延税金資産合計	108,584千円		118,563千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△202,213千円		△193,226千円
繰延税金負債合計	△202,213千円		△193,226千円
繰延税金資産(負債)の純額	△93,628千円		△74,663千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△2.8
同族会社の留保金額に対する税額	0.8		1.8
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	-		△1.4
評価性引当額の増減額	△0.1		0.2
住民税均等割等	1.8		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.4
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		29.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。