有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,142千円		7,238千円
賞与引当金	17,136千円		16,416千円
退職給付引当金	73,891千円		69,832千円
役員退職慰労引当金	11,487千円		11,469千円
貸倒引当金	7,406千円		7,772千円
減価償却超過額	-千円		6,016千円
減損損失	48,141千円		54,069千円
その他	4,592千円		4,273千円
繰延税金資産小計	169,796千円		177,088千円
評価性引当額	△62,710千円		△74,099千円
繰延税金資産合計	107,085千円		102,989千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△140,868千円		△147,834千円
その他	-千円		△912千円
繰延税金負債合計	△140,868千円		△148,746千円
繰延税金資産の純額	△33,782千円		△45,756千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,930千円		29,120千円
固定負債-繰延税金負債	63,713千円		74,877千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.9
同族会社の留保金額に対する税額	1.6		1.8
評価性引当額の増減額	0.4		1.6
住民税均等割等	1.8		1.9
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		35.3