有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,238千円		3,554千円
賞与引当金	16,416千円		16,112千円
退職給付引当金	69,832千円		73,543千円
役員退職慰労引当金	11,469千円		8,819千円
貸倒引当金	7,772千円		6,950千円
減価償却超過額	6,016千円		9,543千円
減損損失	54,069千円		34,727千円
その他	4,273千円		4,414千円
繰延税金資産小計	177,088千円		157,664千円
評価性引当額	△74,099千円		△48,774千円
繰延税金資産合計	102,989千円		108,890千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△147,834千円		△84,234千円
その他	△912千円		-千円
繰延税金負債合計	△148,746千円		△84,234千円
繰延税金資産(負債)の純額	△45,756千円		24,655千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.2
同族会社の留保金額に対する税額	1.8		-
評価性引当額の増減額	1.6		△9.3
住民税均等割等	1.9		2.3
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		23.7