構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:09

#2 主要な設備の状況

(注)1.本社中の建物及び構築物には賃貸用建物543,001千円、賃貸用その他資産21,372千円を、土地には賃貸用土地1,838,186千円(65,355㎡)を含んでおります。うち子会社㈱ジョイフルエーケーへ賃貸中(グッドー白樺店)のものとして賃貸用建物87,862千円、賃貸用その他資産1,095千円及び賃貸用土地458,904千円(9,959㎡)、㈱キムラリースへ賃貸中のものとして賃貸用建物45,570千円、賃貸用その他資産18,456千円及び賃貸用土地328,284千円(33,672㎡)を含んでおります。
2.帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

2017/06/30 9:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:09

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:09

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 10～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 5～15年
賃貸用建物 5～47年
賃貸用その他資産 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:09

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物建物及び構築物賃貸用建物賃貸用その他資産その他	(除却)(売却)(除却)(除却)(除却)	-千円2,149千円-千円888千円-千円	260千円-千円912千円-千円179千円

2017/06/30 9:09

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2017/06/30 9:09

#8 有形固定資産等明細表（連結）

地及び賃貸用土地の当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2.当期増減額の主な内容
建物の増加 札幌市東区東雁来Skogのいえモデルハウス 建設 18,370千円
建物の減少 会社分割に伴う用途変更のため賃貸用建物へ科目振替 43,242千円
構築物の減少 会社分割に伴う用途変更のため賃貸用その他資産へ科目振替 20,717千円
土地の減少 会社分割に伴う用途変更のため賃貸用土地へ科目振替 328,284千円
賃貸用建物の増加 北26条マックスバリュ 空調設備一式更新 13,400千円
賃貸用建物の増加 キムラリース石狩 事務所増改築工事 3,596千円
賃貸用建物の増加 会社分割に伴う用途変更のため建物より科目振替 43,242千円
賃貸用その他資産の増加 会社分割に伴う用途変更のため構築物より科目振替 20,717千円
賃貸用土地の増加 会社分割に伴う用途変更のため土地より科目振替 328,284千円2017/06/30 9:09

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(資産の保有目的の変更)
当事業年度に足場レンタル事業を会社分割し、子会社「株式会社キムラリース」を新設しました。これにより保有目的を変更し、建物43,242千円を賃貸用建物、構築物20,717千円を賃貸用その他資産、土地328,284千円を賃貸用土地へそれぞれ振り替えております。

2017/06/30 9:09

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～47年
賃貸用建物 8～47年
賃貸用その他資産 10～20年
その他 2～34年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:09