建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社が保有する北海道千歳市の賃貸用建物は、当連結会計年度において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる固定資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「不動産事業」のセグメント利益が19,679千円減少しております。

2018/06/29 9:27

#2 主要な設備の状況

(注)1.本社中の建物及び構築物には賃貸用建物503,638千円、賃貸用その他資産24,488千円を、土地には賃貸用土地1,820,414千円(67,437㎡)を含んでおります。うち子会社㈱ジョイフルエーケーへ賃貸中(グッドー白樺店)のものとして賃貸用建物82,824千円、賃貸用その他資産976千円及び賃貸用土地458,904千円(9,959㎡)、㈱キムラリースへ賃貸中のものとして賃貸用建物42,994千円、賃貸用その他資産22,204千円及び賃貸用土地315,784千円(33,672㎡)、㈱テクノ興国へ賃貸中のものとして賃貸用土地21,363千円(2,470㎡)を含んでおります。
2.帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

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#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社が保有する北海道千歳市の賃貸用建物は、当事業年度において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる固定資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が19,679千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社が保有する北海道千歳市の賃貸用建物は、当連結会計年度において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる固定資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が19,679千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

2018/06/29 9:27

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～47年
構築物 10～20年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 4～15年
賃貸用建物 5～47年
賃貸用その他資産 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:27

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物賃貸用建物その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	(除却)(除却)(除却)(除却)	260千円912千円179千円-千円	1,261千円22千円24千円80千円

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社が保有する北海道千歳市の賃貸用建物は、当連結会計年度において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる固定資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「不動産事業」のセグメント利益が19,679千円減少しております。2018/06/29 9:27

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
定期預金建物土地賃貸用建物賃貸用土地投資有価証券	7,546千円5,986,195千円2,428,861千円196,222千円829,410千円36,999千円	11,002千円5,859,110千円2,446,350千円163,160千円829,410千円34,407千円
計	9,485,235千円	9,343,442千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/29 9:27

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
賃貸用建物 8～47年
賃貸用その他資産 10～20年
その他 2～34年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:27