キムラ(7461)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 3億1307万
- 2009年3月31日 +4.52%
- 3億2722万
- 2010年3月31日 -13.85%
- 2億8191万
- 2011年3月31日 -5.67%
- 2億6591万
- 2012年3月31日 -3.11%
- 2億5763万
- 2013年3月31日 -5.2%
- 2億4424万
- 2014年3月31日 -5.17%
- 2億3162万
- 2015年3月31日 +2.47%
- 2億3734万
- 2016年3月31日 +1.29%
- 2億4042万
- 2017年3月31日 -15.52%
- 2億311万
- 2018年3月31日 -5.11%
- 1億9273万
- 2019年3月31日 -14.6%
- 1億6460万
- 2020年3月31日 +76.13%
- 2億8991万
- 2021年3月31日 +7.91%
- 3億1284万
- 2022年3月31日 -4.94%
- 2億9737万
- 2023年3月31日 -12.33%
- 2億6071万
- 2024年3月31日 -3.94%
- 2億5044万
- 2025年3月31日 +87.72%
- 4億7011万
- 2026年3月31日 -4.08%
- 4億5093万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.本社中の建物及び構築物には賃貸用建物578,212千円、賃貸用その他資産46,302千円を、土地には賃貸用土地1,835,909千円(73,129㎡)を含んでおります。うち、㈱ジョイフルエーケーへ賃貸中のものとして賃貸用建物37,777千円、㈱キムラリースへ賃貸中のものとして賃貸用建物26,010千円、賃貸用その他資産7,668千円及び賃貸用土地315,784千円(33,672㎡)を含んでおります。2026/06/25 11:30
2.帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 1)有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/25 11:30
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2026/06/25 11:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 土地建物 179千円3,984千円 -千円-千円 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2026/06/25 11:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物その他(有形固定資産) (除却)(除却) 126千円-千円 2,548千円0千円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/06/25 11:30
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 現金及び預金(定期預金)建物土地賃貸用建物賃貸用土地投資有価証券 11,850千円2,364,332千円1,349,385千円112,732千円703,226千円17,386千円 12,242千円2,233,153千円1,349,385千円105,757千円703,226千円18,476千円 計 4,558,914千円 4,422,242千円
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。2026/06/25 11:30
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物土地 289,366千円62,479千円 289,366千円62,479千円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2026/06/25 11:30
当社グループは、原則として、継続して収支を把握している事業部・店舗単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 北海道河東郡音更町 店舗 建物、器具備品及びソフトウェア
当連結会計年度において、事業の用に供している資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,194千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物46,704千円、器具備品352千円及びソフトウェア138千円であります。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法2026/06/25 11:30
使用見込期間を当該建物の耐用年数に応じて30年~35年と見積り、割引率は2.02%~3.06%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/25 11:30
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。