建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.本社中の建物及び構築物には賃貸用建物707,558千円、賃貸用その他資産85,430千円を、土地には賃貸用土地1,835,909千円(73,129㎡)を含んでおります。うち、㈱ジョイフルエーケーへ賃貸中のものとして賃貸用建物41,676千円、㈱キムラリースへ賃貸中のものとして賃貸用建物44,891千円、賃貸用その他資産50,806千円及び賃貸用土地349,337千円(36,991㎡)を含んでおります。
2.帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
賃貸用建物 7～50年
賃貸用その他資産 6～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:18

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物土地その他(有形固定資産)	1,114千円4,780千円378千円	-千円295,625千円972千円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物賃貸用建物その他(有形固定資産)その他(有形固定資産)	(除却)(除却)(除却)(売却)	9,058千円18,000千円1千円6千円	571千円-千円56千円-千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
定期預金建物土地賃貸用建物賃貸用土地投資有価証券	11,423千円3,150,045千円1,349,385千円134,600千円703,226千円26,646千円	11,834千円3,012,841千円1,349,385千円127,989千円703,226千円21,150千円
計	5,375,328千円	5,226,427千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物土地	-千円12,500千円	289,366千円62,479千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増減額の主な内容
建物の増加 福岡市東区美和台 Skogのいえモデルハウス 建設 28,753千円
建物の増加 石狩市花畔 Skogのいえモデルハウス 建設 20,575千円

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産事業
前年度に行った既存賃貸建物の建て替えによる収入増とホームセンターへの新テナント入居により、売上高3億39百万円(前連結会計年度比36.8%増)、営業利益2億35百万円(同39.9%増)となりました。
足場レンタル事業

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
賃貸用建物 7～47年
賃貸用その他資産 6～20年
その他 2～34年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:18