建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.本社中の建物及び構築物には賃貸用建物767,711千円、賃貸用その他資産59,945千円を、土地には賃貸用土地1,866,759千円(73,606㎡)を含んでおります。うち㈱キムラリースへ賃貸中のものとして賃貸用建物46,579千円、賃貸用その他資産21,097千円及び賃貸用土地349,337千円(36,991㎡)を含んでおります。
2.帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
賃貸用建物 5～47年
賃貸用その他資産 6～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:25

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物土地その他(有形固定資産)	-千円3,555千円-千円	1,114千円4,780千円378千円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物賃貸用建物その他(有形固定資産)その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	(除却)(除却)(除却)(売却)(除却)	1,261千円22千円24千円-千円80千円	9,058千円18,000千円1千円6千円-千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
定期預金建物土地賃貸用建物賃貸用土地投資有価証券	11,002千円5,859,110千円2,446,350千円163,160千円829,410千円34,407千円	11,423千円3,150,045千円1,349,385千円134,600千円703,226千円26,646千円
計	9,343,442千円	5,375,328千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

地及び賃貸用土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2.当期増減額の主な内容
建物の増加 埼玉県北足立郡伊奈町 Skogのいえモデルハウス建設 17,180千円
建物の減少 札幌市東区東雁来 Skogのいえモデルハウス売却 15,023千円
土地の減少 帯広市南の森 土地売却 191,000千円
土地の減少 札幌市東区東雁来 Skogのいえモデルハウス用地売却 7,621千円
賃貸用建物の増加 サッポロドラッグストアー千歳店 建替工事 242,738千円
賃貸用建物の増加 グッドー白樺 屋根更新工事 24,000千円
賃貸用その他資産の増加 サッポロドラッグストアー千歳店 建替外構工事 37,500千円
賃貸用土地の増加 七飯町藤城 土地購入 34,155千円
賃貸用土地の増加 帯広市西20条北2丁目 土地購入 12,190千円
ソフトウェアの増加 会計ソフト更新費用 8,500千円2019/06/28 9:25

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
賃貸用建物 8～47年
賃貸用その他資産 6～20年
その他 2～34年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:25