地震または火災等による災害により、当社グループの事業拠点、店舗等が損害を受ける可能性があります。当社グループはコンピューター・システムによる集中管理方式で情報処理を行っております。その設備の保全、安全対策については、充実した設備を有する専門的な施設において運用するなどの対策を講じておりますが、万一その設備または当社グループの事業拠点、店舗等が損害を被った場合、業務処理の停滞、遅延、商品の損害等が発生する可能性があります。また、インフラやサプライチェーンに大きな被害があった場合には商品の確保が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかしながら、保有する固定資産の価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となります。このような場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、本社の移転時期を決定したため、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が18,861千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、本社の移転時期を決定したため、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が18,861千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

2019/06/28 9:25

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
賃貸用建物 5～47年
賃貸用その他資産 6～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:25

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物土地その他(有形固定資産)	-千円3,555千円-千円	1,114千円4,780千円378千円

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物賃貸用建物その他(有形固定資産)その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	(除却)(除却)(除却)(売却)(除却)	1,261千円22千円24千円-千円80千円	9,058千円18,000千円1千円6千円-千円

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、本社の移転時期を決定したため、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「卸売事業」のセグメント利益が18,861千円減少しております。2019/06/28 9:25

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び有形固定資産であります。
(単位:千円)

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/28 9:25

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに東洋ガラス工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	461,191千円
固定資産	290,793千円
のれん	180,534千円

株式の取得により新たに㈱テクノ興国を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	26,678千円
固定資産	24,565千円
のれん	78,003千円

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果による資金の減少は8億50百万円(前連結会計年度は17億38百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入2億43百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出10億47百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
期首残高	275,781千円	280,957千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	35,694千円
時の経過による調整額	5,176千円	5,467千円

2019/06/28 9:25

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

販売用不動産……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 9:25

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
賃貸用建物 8～47年
賃貸用その他資産 6～20年
その他 2～34年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:25