繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,554千円		8,631千円
繰延税金負債合計	△84,234千円		△69,986千円
繰延税金資産(負債)の純額	24,655千円		46,830千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 9:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,033千円		22,459千円
繰延税金負債合計	△140,596千円		△103,747千円
繰延税金資産の純額	434,605千円		489,464千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 9:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

2020/06/29 9:18

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による新設住宅着工戸数の減少が売上高に影響を及ぼす可能性がありますが、当事業年度においては業績へのマイナスの影響はありませんでした。政府による緊急事態宣言が解除され経済活動が再開されたことから緩やかに業況は回復し、今後の影響も最小限に留められると見込んでおります。
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、現時点で重要な影響を及ぼすことはないと判断しておりますが、感染症拡大による影響が長期化した場合は、新設住宅着工戸数の将来の不確実性により、当社の経営環境が悪化し、会計上の見積りに影響を与えることで、翌事業年度の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 9:18

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染リスクに伴い、来客数が減少し売上高に影響を及ぼす可能性はあるものの、来客数・売上ともに感染リスクが高まった2020年2月度以降も前年同月を上回る水準で推移しております。当連結会計年度においては業績へのマイナスの影響はなく、今後も業績へのマイナスの影響はないものと見込んでおります。
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、現時点で重要な影響を及ぼすことはないと判断しておりますが、感染症拡大による影響が長期化した場合は、新設住宅着工戸数や来客数等の将来の不確実性により、当社グループの経営環境が悪化し、会計上の見積りに影響を与えることで、翌連結会計年度の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 9:18