当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施工事業」の5つを報告セグメントとしております。
「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、DIY用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。

2021/06/30 9:13

#2 事業等のリスク

① 卸売事業
当社グループは主たる事業として、建設資材の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、今後の人口減少、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の拡大により当該リスクが一部顕在化しており、住宅の安全性に訴求する施策を打ち出しております。また、卸売事業の売上高10,489,429千円のうち直送取引が5,876,120千円を占めております。商品である建設資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送や納品を会社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引でありますが、仕入先からの物品移動を裏付ける証憑と突合することにより当該リスクの低減に努めております。
② 小売事業

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#3 会計方針に関する事項（連結）

3)たな卸資産
商品
当社は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また連結子会社は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
31,996	19,483
マックス㈱	18,058	17,208	(保有目的)(注)3(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得	有
	29,560	28,651
18,379	14,587
クリナップ㈱	30,624	28,543	(保有目的)(注)3(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得	有
	16,628	15,270
タキロンシーアイ㈱	17,000	15,847	(保有目的)(注)3(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得	有
	11,543	9,492

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
4,233	2,824
㈱アサヒペン	1,756	1,712	(保有目的)(注)3(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得	有
	3,520	2,826

(注)1.重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。

2021/06/30 9:13

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1994年4月	当社入社
2006年4月	営業統括本部長
2008年4月	商品部長
2016年2月	株式会社ジョイフルエーケー代表取締役社長(現任)

2021/06/30 9:13

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,180,000	15,180,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	15,180,000	15,180,000	-	-

2021/06/30 9:13

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
資産除去債務	97,481千円	101,195千円
商品評価損	8,584千円	10,215千円
その他	19,858千円	9,910千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/30 9:13

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの中核事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。
営業基盤である北海道においては、きめ細かな営業展開とボリュームゾーン先に対する提案型営業により、シェアの維持に努めてまいります。本州方面においてはモデル住宅の積極的な展開と、自然素材を活かしたプライベートブランドの浸透を図り、収益基盤の拡大に努めます。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響から厳しい環境が続くものと予想され、住宅における換気の重要性を訴求できる商品を中心に販売拡大を図ります。
② 小売事業

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2021年3月累計の全国における新設住宅着工戸数は812,164戸(前年同期比8.1%減)、当社の主力市場である北海道で31,772戸(同2.2%減)と前年を下回りました。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家は、全国で263,097戸(前年同期比7.1%減)、北海道で11,068戸(同6.4%減)と全国、北海道ともに前年を下回りました。
このような状況のもと、提案型モデル住宅「Skogのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進め、自然素材の輸入関連商品、ダクトレス全熱交換換気システム「Air save」などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響から住宅市場を取り巻く環境は厳しさが続いており、売上高104億89百万円(前連結会計年度比8.6%減)、営業利益7億28百万円(同13.1%減)となりました。

2021/06/30 9:13

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2021/06/30 9:13

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/06/30 9:13