	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
従業員給料及び賞与	669,708千円	692,051千円
賞与引当金繰入額	49,000千円	50,000千円
退職給付費用	8,111千円	31,524千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2022/06/30 9:35

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21,036	5,515	6,017	20,534
賞与引当金	49,000	50,000	49,000	50,000
役員退職慰労引当金	29,010	-	-	29,010

2022/06/30 9:35

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
未払事業税	6,143千円	8,969千円
賞与引当金	14,896千円	15,200千円
退職給付引当金	76,482千円	76,247千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
未払事業税	29,286千円	25,730千円
賞与引当金	51,313千円	57,404千円
退職給付に係る負債	87,763千円	92,619千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 9:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産…………………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
賃貸用建物 7～50年
賃貸用その他資産 6～20年2022/06/30 9:35