有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29,286千円		25,730千円
賞与引当金	51,313千円		57,404千円
退職給付に係る負債	87,763千円		92,619千円
役員退職慰労引当金	8,819千円		8,819千円
貸倒引当金	6,992千円		6,463千円
減価償却超過額	323,245千円		335,534千円
減損損失	34,727千円		34,727千円
資産除去債務	101,195千円		103,595千円
商品評価損	10,215千円		17,566千円
その他	9,910千円		21,025千円
繰延税金資産小計	663,468千円		703,486千円
評価性引当額	△51,476千円		△59,122千円
繰延税金資産合計	611,992千円		644,364千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△109,534千円		△108,272千円
資産除去債務に対応する除去費用	△33,700千円		△33,700千円
繰延税金負債合計	△143,234千円		△141,972千円
繰延税金資産の純額	468,757千円		502,391千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
同族会社の留保金額に対する税額	3.4		4.9
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	-		△2.0
評価性引当額の増減額	1.6		0.1
住民税均等割等	0.9		0.8
連結子会社の適用税率差異	0.2		0.2
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		34.3