有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,328千円		13,354千円
賞与引当金	40,660千円		41,366千円
退職給付に係る負債	73,891千円		69,832千円
役員退職慰労引当金	11,487千円		11,469千円
貸倒引当金	7,486千円		17,035千円
減価償却超過額	271,106千円		306,816千円
減損損失	48,141千円		54,069千円
資産除去債務	86,658千円		90,185千円
その他	22,559千円		21,123千円
繰延税金資産小計	574,320千円		625,254千円
評価性引当額	△62,895千円		△75,110千円
繰延税金資産合計	511,424千円		550,143千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△141,110千円		△148,317千円
資産除去債務に対応する除去費用	△33,700千円		△33,700千円
連結子会社の時価評価差額	-千円		△25,272千円
その他	-千円		△7,790千円
繰延税金負債合計	△174,810千円		△215,080千円
繰延税金資産の純額	336,613千円		335,062千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	75,743千円		81,461千円
固定資産-繰延税金資産	324,583千円		354,984千円
固定負債-繰延税金負債	63,713千円		101,383千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.7
同族会社の留保金額に対する税額	3.9		3.5
評価性引当額の増減額	0.2		3.3
住民税均等割等	1.2		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		-
連結子会社の適用税率差異	1.0		0.1
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		38.9