有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,251千円		28,243千円
賞与引当金	63,519千円		71,593千円
退職給付に係る負債	103,204千円		110,828千円
役員退職慰労引当金	8,819千円		9,080千円
貸倒引当金	1,696千円		1,595千円
減価償却超過額	372,081千円		395,996千円
減損損失	34,727千円		35,755千円
資産除去債務	108,357千円		111,170千円
商品評価損	24,720千円		27,937千円
繰越欠損金	36,193千円		29,319千円
その他	33,155千円		41,282千円
繰延税金資産小計	804,727千円		862,803千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△36,193千円		△29,319千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,160千円		△54,753千円
評価性引当額小計	△89,354千円		△84,072千円
繰延税金資産合計	715,373千円		778,730千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△202,213千円		△193,226千円
資産除去債務に対応する除去費用	△33,700千円		△33,700千円
その他	△62,471千円		△49,958千円
繰延税金負債合計	△298,384千円		△276,886千円
繰延税金資産の純額	416,988千円		501,844千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	-	-	-	36,193	36,193
評価性引当額	-	-	-	-	-	△36,193	△36,193
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	-	-	-	29,319	29,319
評価性引当額	-	-	-	-	-	△29,319	△29,319
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
同族会社の留保金額に対する税額	3.7		4.8
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△0.8		△3.4
評価性引当額の増減額	△0.1		△0.3
住民税均等割等	0.8		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
連結子会社の適用税率差異	0.2		0.3
繰越欠損金	1.8		-
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		32.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,323千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は4,863千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。