有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貯蔵品	14,225千円		748千円
未払事業税	26,177千円		20,972千円
賞与引当金	41,348千円		38,124千円
退職給付に係る負債	87,202千円		71,498千円
役員退職慰労引当金	13,318千円		12,073千円
貸倒引当金	1,968千円		1,305千円
繰延ヘッジ損益	1,022千円		110千円
資産除去債務	88,899千円		92,762千円
その他	271,278千円		292,679千円
繰延税金資産小計	545,442千円		530,276千円
評価性引当額	△57,966千円		△52,831千円
繰延税金資産合計	487,476千円		477,445千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,871千円		△89,416千円
資産除去債務に対応する除去費用	△26,354千円		△23,958千円
繰延税金負債合計	△67,225千円		△113,374千円
繰延税金資産の純額	420,250千円		364,070千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	98,403千円		74,316千円
固定資産-繰延税金資産	321,846千円		289,754千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
同族会社の留保金額に対する税額	3.0%		3.1%
評価性引当額の増減額	△0.1%		0.0%
住民税均等割等	0.9%		1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%		1.2%
連結子会社の適用税率差異	-%		1.4%
その他	△0.4%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5%		42.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社においては、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
また、決算日が2月20日の連結子会社においては、平成26年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)に伴い、平成27年2月21日に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.7%から35.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、8,826千円減少し、法人税等調整額が18,034千円、その他有価証券評価差額金が9,215千円増加し、繰延ヘッジ損益が7千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は22,075千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。