有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)財政状態の分析
当社グループでは効率的、効果的な事業資金の調達と資金の流動化によるキャッシュ・フロー重視による財務体質の強化を当面の財務方針としています。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比4億91百万円増加して171億57百万円となりました。
① 資産の部
流動資産は、前期末比4.8%増加の65億93百万円となりました。これは主に現金及び預金が3億42百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末比1.8%増加の105億64百万円となりました。これは主に投資有価証券が3億65百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
流動負債は、前期末比1.2%増加の44億82百万円となりました。これは主に短期借入金が1億22百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前期末比15.1%減少の23億41百万円となりました。これは主に長期借入金が3億42百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前期末比5.1%減少の68億24百万円となりました。
③ 純資産の部
株主資本は、利益剰余金が4億98百万円増加したことなどにより83億6百万円となり、純資産合計は前期末比9.0%増加の103億33百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は50.4%となり、前期末比2.3ポイント改善しております。
今後においても、資産および株主資本の効率性を高めることにより、より安定した財務体質を構築していく所存であります。
(2)経営成績の分析
① 売上高の状況
卸売事業が業績に大きな影響を受ける平成26年度の新設住宅着工戸数は、総数で全国で88万戸(前年同期比10.8%減)、持家で27万8千戸(前年同期比21.1%減)と大幅な減少となっております。
小売事業では、消費税増税に伴う消費動向の低迷による来店客数の減少や大型競合店との競争激化などにより売上高の減少となりました。
この結果、連結での売上高は274億51百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。
新設住宅着工戸数の推移

		平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
全国	戸数(千戸)	819	841	893	986	880
	前年同期比(%)	105.6	102.7	106.2	110.5	89.2
北海道	戸数(千戸)	29	31	35	34	32
	前年同期比(%)	108.4	105.5	112.5	98.4	92.2

セグメント別売上高の推移

単位:百万円

	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
卸売事業	9,922	9,861	10,279	11,598	10,907
小売事業	15,383	16,469	16,237	16,097	15,799
不動産事業	324	234	225	194	202
足場レンタル事業	409	441	454	535	541

② 営業利益の状況
卸売事業では、新設住宅着工の減少、特に持家着工が大幅に減少したことから売上高の減少となり、前連結会計年度比17.2%の減少となりました。
小売事業では、消費税増税に伴う来店客数の減少の影響により売上高が前年実績を下回ったことにより前連結会計年度比11.6%の減少となりました。
以上により、連結では、前連結会計年度比11.9%の減益となりました。
③ 経常利益の状況
営業利益の減少に伴い、前連結会計年度比11.1%の減益となりました。
④ 当期純利益の状況
経常利益の減少に伴い、前連結会計年度比11.7%の減益となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。