(1)財政状態の分析
当社グループでは効率的、効果的な事業資金の調達と資金の流動化によるキャッシュ・フロー重視による財務体質の強化を当面の財務方針としています。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比11億41百万円減少して166億65百万円となりました。
① 資産の部
流動資産は、前期末比10.3%減少の62億93百万円となりました。これは、借入金の返済を進めたことにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は前期末比3.9%減少の103億72百万円となりました。これは、主に、建物等の減価償却によるものであります。
② 負債の部
流動負債は、前期末比16.4%減少して44億29百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の2億35百万円増加と、短期借入金が10億90百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、長期借入金が7億10百万円減少したことなどにより、前期末比28.5%減少の27億59百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比21.5%減少の71億88百万円となりました。
③ 純資産の部
株主資本は、利益剰余金が5億83百万円増加したことなどにより78億7百万円となり、純資産合計は前期末比9.6%増加の94億76百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は48.1%となり、前期末比6.5ポイント改善しております。
今後においても、資産および株主資本の効率性を高めることにより、より安定した財務体質を構築していく所存であります。
(2)経営成績の分析
① 売上高の状況
卸売事業が業績に大きな影響を受ける平成25年度の新設住宅着工戸数は、全国で98万6千戸(前年同期比10.5%増)と5年振りに90万戸を超える年間着工戸数となっております。
小売事業では、春先の天候不順や大型競合店出店の影響および7月には地域密着型店舗であった伊達店を閉店してことから売上高の減少となりました。
この結果、連結での売上高は284億25百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。
新設住宅着工戸数の推移

		平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
全国	戸数(千戸)	775	819	841	893	986
	前年同期比(%)	74.6	105.6	102.7	106.2	110.5
北海道	戸数(千戸)	27	29	31	35	34
	前年同期比(%)	76.6	108.4	105.5	112.5	98.4

セグメント別売上高の推移

単位:百万円

	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
卸売事業	9,184	9,922	9,861	10,279	11,598
小売事業	14,009	15,383	16,469	16,237	16,097
不動産事業	287	324	234	225	194
足場レンタル事業	372	409	441	454	535

② 営業利益の状況
卸売事業では、工務店に対する営業強化により工事物件の掘り起こし受注が増加して売上高の増加に繋がったことから前連結会計年度比15.7%の増加となりました。
小売事業では、競合店の出店や来店客数の減少の影響により売上高が前年実績を若干下回りましたが、客単価の上昇や経費削減効果により前連結会計年度比34.9%の増加となりました。
以上により、連結では、前連結会計年度比22.0%の増益となりました。
③ 経常利益の状況
営業利益の増加に伴い、前連結会計年度比23.6%の増益となりました。
④ 当期純利益の状況
経常利益の増加に伴い、前連結会計年度比20.8%の増益となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。