(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貯蔵品	-		14,225千円
未払事業税	13,607千円		8,371千円
賞与引当金	16,965千円		18,709千円
退職給付引当金	92,099千円		87,202千円
役員退職慰労引当金	122,367千円		13,318千円
貸倒引当金	2,485千円		1,889千円
その他	52,482千円		51,147千円
繰延税金資産小計	300,007千円		194,863千円
評価性引当額	△59,558千円		△57,966千円
繰延税金資産合計	240,449千円		136,897千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,665千円		△40,783千円
繰延税金負債合計	△35,665千円		△40,783千円
繰延税金資産の純額	204,784千円		96,114千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	41,836千円		45,203千円
固定資産-繰延税金資産	162,947千円		50,910千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%
同族会社の留保金額に対する税額	1.8%
評価性引当額の減少	△0.4%
住民税均等割等	1.6%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,617千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。