(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,969千円		7,626千円
賞与引当金	15,200千円		16,112千円
退職給付引当金	76,247千円		79,289千円
役員退職慰労引当金	8,819千円		8,819千円
貸倒引当金	6,242千円		421千円
減価償却超過額	853千円		797千円
減損損失	34,727千円		34,727千円
その他	15,306千円		14,039千円
繰延税金資産小計	166,365千円		161,833千円
評価性引当額	△59,163千円		△53,298千円
繰延税金資産合計	107,202千円		108,534千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,344千円		△131,958千円
繰延税金負債合計	△108,344千円		△131,958千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,142千円		△23,423千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△4.1
同族会社の留保金額に対する税額	2.4		1.5
評価性引当額の増減額	0.2		△0.7
住民税均等割等	1.6		1.6
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		28.6