四半期報告書-第65期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策により緩やかな回復基調にあるものの、一方で消費税率引き上げの影響により個人消費に弱さが見られるなど、依然として不透明な状況で推移しております。
このような情勢のもと、卸売事業では、新設住宅着工の低迷状況が続いている市場環境のもと、提案営業の強化対策の一環として、当社扱い品の自然素材を使ったナチュラル系提案住宅「スコーグのいえ」のモデルハウスを建設し、販売店様、工務店様の営業支援活動を推進してまいりました。
小売事業では、消費低迷、競争激化の状況の中、多くのお客様に来店していただくための対策として、価格、品揃え、多様なイベント企画などの施策を継続して実施してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高218億19百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益14億53百万円(同9.9%減)、経常利益14億51百万円(同8.8%減)、四半期純利益6億42百万円(同11.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 卸売事業
今年度12月までの全国の新設持家着工は前年累計比23.8%減、北海道では23.4%減で推移するなど、消費税増税後の市場環境は厳しい状況が続いておりますが、「スコーグのいえ」や、床材を中心とした輸入関連商品などの新商品提案を行ってきた結果、売上高86億71百万円(前年同四半期比5.4%減)、営業利益7億55百万円(同11.8%減)となりました。
② 小売事業
消費税増税後の消費低迷の回復が見られず、売上高は125億19百万円(前年同四半期比2.1%減)となっておりますが、継続的な値入改善施策により利益率が0.6%改善しております。また、経費は人件費の増加から前年比0.8%の増加となっており、営業利益は7億71百万円(同4.8%減)となりました。
③ 不動産事業
賃貸資産の運用により、売上高1億54百万円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益92百万円(同8.2%減)となりました。
④ 足場レンタル事業
年度当初から昨年に引続いた職人不足でスタートする中、新設住宅着工は低水準で推移しておりますが、住宅リフォームが堅調であったことと、大型現場の受注が増加したことにより、売上高は4億75百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益は人件費を含めた営業費用の減少があったことから93百万円(同23.0%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く環境は、卸売事業においては、消費税増税後における新設住宅着工戸数が低調な状況で推移しておりますが、今後、少子高齢化と人口の減少が続き、消費税の改定により住宅投資意欲の減退が進んだ場合には住宅産業の市場規模が縮小し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
小売事業においては、消費税増税後の生活防衛意識の高まりによる個人消費の停滞が続く中で、異業種からの参入および同業他社の近隣地域への出店による競争の激化や、消費税率変更の影響による消費低迷が続いた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
卸売事業においては、取引先に信頼されお役に立てるキムラを目指して、多様化する顧客ニーズに迅速に対応できる商品力、ブランド力および情報力の強化と提案営業に努めてまいります。
小売事業においては、各店舗の販促、イベント、催事の内容強化・充実を図ることにより、来店客数のアップを目指すとともに、品揃えとサービスの充実を図り、顧客満足度をさらにアップさせる売場造りを行います。また、グループ全体で経費の圧縮に努めることにより、安定感のある利益体質の強化を目指した効率経営を進めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、借入金の返済および利息の支払いや株主配当および法人税等の支払いに資金を充当しております。
② 資金の源泉
主に、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
③ 借入金及びリース債務
当第3四半期連結会計期間末の有利子負債は前連結会計年度末比1億28百万円減少し30億24百万円であります。このうち金融機関からの短期借入金(一年以内返済予定の長期借入金を含む)は16億7百万円であり、長期借入金は13億45百万円、リース債務は71百万円であります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、顧客満足度の高い高品質な商品の開発とサービスの提供により取引先のお役に立つことが、今後に続くであろう厳しい経営環境の中での重要な課題であると考えております。
今後とも積極的な情報提供と商品開発および店舗開発を進めることにより企業価値の拡大を目指してまいります。また、人員の機動的で適正な配置により、経営資源の効率的で効果的な活用を進めてまいります。