有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貯蔵品	-千円		14,225千円
未払事業税	26,913千円		26,177千円
賞与引当金	37,511千円		41,348千円
退職給付引当金	92,099千円		-千円
退職給付に係る負債	-千円		87,202千円
役員退職慰労引当金	122,367千円		13,318千円
貸倒引当金	2,529千円		1,968千円
繰延ヘッジ損益	2,762千円		1,022千円
資産除去債務	85,079千円		88,899千円
その他	248,645千円		271,278千円
繰延税金資産小計	617,909千円		545,442千円
評価性引当額	△59,558千円		△57,966千円
繰延税金資産合計	558,351千円		487,476千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,665千円		△40,871千円
資産除去債務に対応する除去費用	△29,549千円		△26,354千円
繰延税金負債合計	△65,214千円		△67,225千円
繰延税金資産の純額	493,137千円		420,250千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	88,892千円		98,403千円
固定資産-繰延税金資産	404,244千円		321,846千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
同族会社の留保金額に対する税額	3.2%		3.0%
評価性引当額の減少	△0.2%		△0.1%
住民税均等割等	1.0%		0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		0.2%
連結子会社の適用税率差異	1.8%		-%
その他	△0.2%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5%		41.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,617千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。