有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貯蔵品	748千円		-千円
未払事業税	20,972千円		21,999千円
賞与引当金	38,124千円		40,700千円
退職給付に係る負債	71,498千円		69,447千円
役員退職慰労引当金	12,073千円		11,469千円
貸倒引当金	1,305千円		4,984千円
繰延ヘッジ損益	110千円		-千円
減価償却超過額	234,146千円		255,835千円
減損損失	41,936千円		48,067千円
資産除去債務	92,762千円		87,634千円
その他	16,597千円		16,821千円
繰延税金資産小計	530,276千円		556,956千円
評価性引当額	△52,831千円		△59,942千円
繰延税金資産合計	477,445千円		497,014千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89,416千円		△73,252千円
資産除去債務に対応する除去費用	△23,958千円		△35,474千円
繰延税金負債合計	△113,374千円		△108,726千円
繰延税金資産の純額	364,070千円		388,287千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	74,316千円		79,317千円
固定資産-繰延税金資産	289,754千円		308,969千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
同族会社の留保金額に対する税額	3.1		4.0
評価性引当額の増減額	0.0		0.7
住民税均等割等	1.0		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		2.9
連結子会社の適用税率差異	1.4		1.4
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		43.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
また、決算日が2月20日の連結子会社においては、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成28年2月21日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成28年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年2月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、37,701千円減少し、法人税等調整額が41,567千円、その他有価証券評価差額金が3,865千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は10,703千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。