有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,354千円		20,033千円
賞与引当金	41,366千円		46,592千円
退職給付に係る負債	69,832千円		73,543千円
役員退職慰労引当金	11,469千円		8,819千円
貸倒引当金	17,035千円		7,143千円
減価償却超過額	306,816千円		310,191千円
減損損失	54,069千円		34,727千円
資産除去債務	90,185千円		93,812千円
その他	21,123千円		30,638千円
繰延税金資産小計	625,254千円		625,500千円
評価性引当額	△75,110千円		△50,298千円
繰延税金資産合計	550,143千円		575,202千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△148,317千円		△84,760千円
資産除去債務に対応する除去費用	△33,700千円		△33,700千円
連結子会社の時価評価差額	△25,272千円		△22,135千円
その他	△7,790千円		-千円
繰延税金負債合計	△215,080千円		△140,596千円
繰延税金資産の純額	335,062千円		434,605千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.1
同族会社の留保金額に対する税額	3.5		4.1
評価性引当額の増減額	3.3		△2.7
住民税均等割等	1.6		1.2
連結子会社の適用税率差異	0.1		0.0
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		33.6