剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -13億9100万
- 2009年3月31日 -24.59%
- -17億3300万
- 2010年3月31日 -152.11%
- -43億6900万
- 2011年3月31日
- -36億100万
- 2012年3月31日
- -35億1200万
- 2013年3月31日
- -34億2900万
個別
- 2008年3月31日
- -13億9100万
- 2009年3月31日 -24.59%
- -17億3300万
- 2010年3月31日 -152.11%
- -43億6900万
- 2011年3月31日
- -36億100万
- 2012年3月31日
- -35億1200万
- 2013年3月31日
- -34億2900万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/25 10:10
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加し、108,991百万円となりました。2024/06/25 10:10
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加12,568百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少6,103百万円及び自己株式の取得による減少6,000百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題のひとつと位置づけており、連結配当性向30%以上を目安として、連結業績に応じた積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。併せて、資本効率の向上のための自己株式取得も適時に実施してまいります。2024/06/25 10:10
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。