7458 第一興商

7458
2024/04/17
時価
2007億円
PER 予
15.43倍
2010年以降
赤字-48.27倍
(2010-2023年)
PBR
1.86倍
2010年以降
0.61-2.79倍
(2010-2023年)
配当 予
3.11%
ROE 予
12.08%
ROA 予
7.19%
資料
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剰余金の配当

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
-13億9100万
2009年3月31日 -24.59%
-17億3300万
2010年3月31日 -152.11%
-43億6900万
2011年3月31日
-36億100万
2012年3月31日
-35億1200万
2013年3月31日
-34億2900万

個別

2008年3月31日
-13億9100万
2009年3月31日 -24.59%
-17億3300万
2010年3月31日 -152.11%
-43億6900万
2011年3月31日
-36億100万
2012年3月31日
-35億1200万
2013年3月31日
-34億2900万

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
基準日3月31日
剰余金の配当の基準日9月30日3月31日
1単元の株式数100株
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2023/06/27 10:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ2,755百万円増加し、107,915百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加8,320百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少6,168百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
2023/06/27 10:10
#3 配当政策(連結)
当社グループは、将来の投資等のための内部留保を勘案のうえ連結配当性向30%以上を目安として、連結業績に応じた積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。併せて、資本効率の向上のための自己株式取得も適時に実施してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。
2023/06/27 10:10