- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/27 10:10- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により、当事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれる「資産除去債務」は65百万円、「固定負債」の「その他」に含まれる「資産除去債務」は1,152百万円、それぞれ増加しております。
また、この見積りの変更に伴い有形固定資産等に対して減損損失を計上したため、当事業年度の損益計算書において、「税引前当期純利益」は263百万円減少しております。
なお、この見積りの変更に伴い、簡便的な取扱いに係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は490百万円増加しております。
2023/06/27 10:10- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれる「資産除去債務」は82百万円、「固定負債」の「資産除去債務」は2,018百万円、それぞれ増加しております。
また、この見積りの変更に伴い有形固定資産等に対して減損損失を計上したため、当連結会計年度の連結損益計算書において、「税金等調整前当期純利益」は516百万円減少しております。
なお、この見積りの変更に伴い、簡便的な取扱いに係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は719百万円増加しております。
2023/06/27 10:10- #4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損損失の額は次のとおりです。
2023/06/27 10:10- #5 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
2023/06/27 10:10- #6 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の認識に至った経緯
2023/06/27 10:10- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当期の業績は、売上高は128,156百万円(前期比35.2%増)となり、営業利益は12,954百万円(前期は289百万円の損失)、経常利益は13,601百万円(前期は888百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,320百万円(前期比60.1%増)となりました。
なお、前連結会計年度を対象とした雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」として、2,928百万円(前期は15,206百万円)を特別利益に計上したほか、カラオケ・飲食店舗の固定資産等の減損損失として3,130百万円(前期は1,862百万円)を特別損失に計上しております。
2023/06/27 10:10- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 科目名及び当事業年度計上額
| | (百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 減損損失 | 1,259 | 1,547 |
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した事項と同一であるため、注記を省略しております。
- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 減損損失 | 1,862 | 3,130 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合には、
減損損失を認識するかどうかを判定のうえ、
減損損失の測定を実施しております。
