第一興商（7458）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 役員報酬（連結）

・定量指標(業績指標)
連結の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、1株当たり当期純利益(EPS)のほか、セグメント(部門)別の売上高と営業利益などであります。
・定性指標

2026/06/25 14:43

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率(ROE)及び各事業の営業利益率を重視するとともに、1株当たり利益(EPS)の増加を目指してまいります。
(3)会社の対処すべき課題

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場・カラオケボックス市場を中心に、全体として緩やかに需要が改善するなかで、各商圏の中心地における事業者同士の競争は活発化しております。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当期の業績は、売上高は過去最高となる162,950百万円(前期比6.5%増)となりました。利益面におきましては、人件費のほか、DAMの新フラッグシップモデル発売に関連するプロモーション費用、本社移転費用などの販管費が増加した影響により、営業利益は17,917百万円(同0.2%減)、経常利益は18,265百万円(同0.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に比べ、固定資産売却益などの特別利益が増加した一方で、前期にあった繰延税金資産の積み増しが剥落したことにより、15,889百万円(同12.6%減)となりました。

(百万円)
経 常 利 益	18,396	18,265	△130	△0.7%
親会社株主に帰属する当期純利益	18,178	15,889	△2,288	△12.6%

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積りに用いた主要な仮定は、課税所得の見積りにおいて用いる将来計画(納税主体ごとの当期純利益及び永久差異による加減算項目等の予測値)であります。将来計画は、過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。
当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,113円36銭	1,196円01銭
1株当たり当期純利益	172円56銭	153円38銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	172円09銭	152円91銭

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	18,178	15,889
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	18,178	15,889
普通株式の期中平均株式数	(千株)	105,345	103,595
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	(百万円)	-	-
(うち新株予約権)	(千株)	(291)	(322)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

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